個人で商売を始めるにはお金がかかります。
店舗の家賃、設備、仕入れ、広告費、、
開業してからお客様に認知されるまでは、売り上げが思ったほど伸びないのは覚悟の上でしょう。
なので運転資金も含め、資金は十分確保しておく必要があります。
必要なお金を開業時点で借入する場合にはどうすればいいでしょうか。
まずは日本政策金融公庫を検討する
開業資金の融資で、ハードルが低いのが公庫といえます。
日本政策公庫は政府系金融機関なので、民間の銀行が貸付できないようなケースでも融資が受けられます。
特に
- 個人や小規模の事業者にも融資してくれる
- 開業資金でも融資してくれる
- 無担保
- 金利が低い
というようなメリットがあります
こんな私でも、過去に無担保保証人なしで借りることができましたから、
準備さえしっかりすれば意外と簡単です。
ここで必要なことは、
- 自己資金
- 事業計画（創業計画）
の2点に尽きると思います。
自己資金で信用を証明する
意外と簡単とは言いましたが、やはり信用が無いと貸してくれません。
金融機関が気にしているのは
・この事業で返済はできるのか？
・返済できないときは、どうやって回収するのか？
という事です
事業計画書を見せて、返済が可能であることをわかってもらう事も必要ですが、
その人の未来はわからないわけで、過去の実績に訴えるしかありません。
それが自己資金なのです。
自己資金の倍までは融資を受けられるというのが一般的ですが、
だからと言って、誰かに1週間だけ見せ金を借りて、通帳の残高をその時だけ増やしてもダメです。
何年もかけて継続的に自己資金をためてきたという事を示さないと信用は得られません。
定期預金に積み立ててきた通帳を見せないと自己資金にならないのです。
コツコツとお金をためることができるというのは、その人がお金にきちんとしている証拠となります。
ちなみに現金で貯めましたといっても、それは自己資金としては見てくれない事がほとんどだと思います。
貸す側も、客観的に説明できる資料が必要になるという事です。
事業計画で現実可能性を伝える
事業計画については、早いうちから作っておくべきです。
どこで、どんな客層に、どれくらいの客数に、いくら売り上げるのか、という見通しはできているでしょうか。
頭の中で考えているだけでなく、計画書にしてみましょう。
事業計画の作り方は、政策金融公庫のウェブサイトにサンプルがあります。
国民生活事業 借入申込書等ダウンロード
エクセルのひな型までダウンロードできるなんて親切ですね。
具体的に計画がなくても、独立開業したいなと思っている人は一度事業計画を作ってみるといいかもしれません。
また、資金調達を専門にしている金融コンサルタントに相談するのも近道かもしれません。
補足
店舗を賃貸で借りる場合は、融資の申し込みをするまでに、賃貸の申し込みをしておく必要があります。
どこで開業するのかという事も考えながら、実際の物件を調べておくというのも時間をかけてやっておく必要があります。
では
