デジタル給与支払い – 葛南総合研究所

スマートフォンで、QRコードやバーコードを読み取って支払いをする場面を目にすることも多くなりました。決済システムの導入コストが低く、小規模の個人商店でも導入しやすい事もあり、これからさらに普及が進みそうです。

２０１９年の安倍政権の後押しにより、デジタルマネーによる給料の支払いが解禁されるということも一部で話題になってます。

「〇〇ペイ」などのスマートフォンなどの決済の仕組みを使い、銀行口座を使わずに給料を支払う事ができるようにするという動きで、給与支払いの制度の変更が伴います。

そもそも給料はどう支払われるべきか

労働基準法では、賃金の支払い方法が定められています。

賃金の支払いの原則として、直接本人に、通貨（現金）で支払わなければならないという事になっており、現物支給などは許されていません。

労基法の施行規則により、銀行振り込みは労働者との取り決め（合意）があれば、労働者の指定する口座への振り込みが許されていますが、銀行振込は例外で、元々の法律では認められていないのです。

制度変更の背景として、行政サービスや社会全体のデジタル化の推進があげられます。

政府としてITの普及を推進しており、もっと使いやすく、すべての人がIT化の恩恵を受けられるようにするという施策の一つでもあるのでしょう。

電子マネーでキャッシュバックするマイナポイントも、マイナンバーカードの普及と合わせて、電子マネーの普及も目的としていたはずです。

消費者側が支払う場合はクレジットカードなど様々な決済方法が一般化していますが、個人が給与などの報酬を受け取る場合には、現金で直接受け取るか銀行に振り込んでもらう事しかありません。

銀行振込にかかる振込手数料も必要です。支払い側の振込手数料の負担や事務手間があるので、月に何回も支払う事はあまり現実的ではありません。

しかし、現状の銀行振込や、現金での支払いで何か問題があるのかというと、そんなに大きな問題があるとは思えません。

あるとすれば、振込手数料が高いという事になるのですが、それは銀行が使い勝手が良く手数料を下げる仕組みを工夫して作れば解決できる事かもしれません。

メリット

デメリット

少額決済はキャッシュレス決済業者の得意とする分野ともいえ、ネットにつながったスマートフォンなどで決済できるPayPayやラインペイ等は、手数料が低いため少額決済に向いているとも言われています。導入コストが低いのもメリットでしょう。

「〇〇ペイ」の携帯アプリのウォレットに給料が支払われるようになるとして、給料の全額を電子マネーのウォレットで受け取るのは現実的ではないような気がします。

例えば、２０万円の給料のうち、１８万円を銀行口座、残りの２万円を電子マネーで受け取るという事であれば現実的かもしれません。

給料日になれば自動的に電子マネーにチャージされて、コンビニでの買い物などの比較的少額の買い物に使えるのであれば、ATMで現金をおろす手間が省けるというメリットはあります。

「多様な働き方に対して、多様な報酬の支払い方が求められている」と政府は言っています。それがスマホ等でのデジタルマネーで実現できるのではないかという事です。

副業や個人事業者にとって、人を雇う時の業務効率化や、手数料の負担を減らせるのであれば、雇用の促進にもなるのかもしれません。

ほとんどの人が銀行口座を作ることができ、ATMでお金をおろすことができる日本で、給料の受け取りに困っている人がいるとは思えません。

実際、PayPayでのチャージは銀行のネットバンキングと連携することで、銀行から即座にPayPay残高にチャージができ、手数料もかかりません。

IT技術により多様な方法が用意される事にはなりそうですが、まとまったお金は銀行で決済、少額決済はバーコード決済というような使い分けがはっきりしてくるのかもしれませんね。