確定申告の勧め

日本国憲法にて納税の義務が定められているので、日本国民である以上、税金を納めるのは義務です。
その納税の手続きの確定申告について考えてみたいと思います.

確定申告って何？

会社から給料をもらっている人は、給料から会社が納税してくれています。
納税見積もり額に基づいて、月々所得税が天引きされているはずで、それが源泉徴収です。
毎年年末に、1年を通しての収入に基づいた税金を確定するために、会社員の人は年末調整が行われます。
年末調整を会社がしていれば、必ずしも確定申告は必要ありません。
まれに年末調整をしていない会社があるかもしれません。
そういう時は確定申告をしなければいけません。

確定申告していますか？

その年の12月末までの収入金額を税務署に伝えて、税金を確定するのが確定申告です。
そして、納税します。

黙っていれば納税しなくていいのではないかと、思う人もいるかもしれませんね。
できれば払いたくないという気持ちもわかります。

中には、ろくに調べもしないで、やり方がわからないから確定申告していないという人もいるようです。
そんな人は稀じゃないかと思うかもしれないですが、それが結構いるみたいなんです。
自分が思っている常識が、世の中の常識とは限らないというのが私は最近わかってきました。

確定申告してないから100万円がもらえなくなる場合も。

日頃の収入から税金を払いたくないから、確定申告をさぼってて、
大事な時に恩恵に預かれないケースを最近耳にしました。

今年大騒ぎになった感染症による経済活動ダメージへの補助金です。

休業要請や自粛で、経済が回らなくなり、仕事が激減し、商売をやっている事業者が大打撃を受けました。
その対策として政府は、売り上げが半減した個人事業者に対して、最大100万円の給付金を出すことにしました。

持続化給付金です。

昨年のどこかの月と比べて、同じ月の売り上げが５０％以上減った場合に、その月の減った額×12か月分を、上限100万円で給付を受けられるのです。

ですが、その申請の際に、昨年の売り上げを証明する資料が必要になります。
その大原則なのが、確定申告書の写しになるわけです。

例えば建設業の請負で報酬をもらっている一人親方。
もしその人が昨年の確定申告をしていない場合、実際に今回の仕事激減の影響を受けてたとしても、申請できないのです。

国からしたら、申告してないってことは、昨年の収入はほぼゼロだったんだよね、
だったら、今年の方が売り上げ減ったなんてことはないでしょう。
ってことになるわけです。

だから納税を甘く見てると、本当に困ったときに誰も助けてくれないということになりかねません。

世の中、請負でお金をもらっている人は多いと思います。
アルバイトの人も実はそうかもしれませんし、
フィットネスジムのパーソナルトレーナー
グラビアアイドルなどの芸能関係

無頓着な人もいるらしく、確定申告を後回しにしたまま日々過ごしているケースもあるみたいです。

まだ間に合う確定申告の勧め

特例で去年の確定申告をまだ受け付けているかもしれません。（今年はいろいろ異例づくめです）

面倒かもしれませんが、日々の交通費などの経費を計算して、
収入ー経費＝課税所得
を算出し、収入から控除される費用を計算して、適切に申告してみましょう。
費用をきちんと計上することで納税額も抑えていくことはできます。

場合によっては源泉徴収で払いすぎた税金が戻ってくることもありますので、知っていて損はありません。

国税庁のホームページで説明がありますので、トライしてみる価値はあります。

では